米国が「反腐敗」を名目に「ロングアーム管轄」を乱用＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は22日の定例記者会見で、「米国は腐敗取締りにおいて自省するどころか、他国の内政に干渉し、腐敗取締りを名目に『ロングアーム管轄』を乱用している」と述べました。

　報道によりますと、米国は先日の「民主主義サミット」で、国務省に世界の腐敗取締りの調整を担当する専門職を設けるほか、外国指導者が米国に隠した不正資金の手がかりの提供を奨励するため、財務省は腐敗防止ファンドを設立すると発表したということです。

　これに対し、趙報道官は、「米国国内では腐敗に関するスキャンダルが相次ぎ、系統的、制度的な腐敗問題は深刻化する一方である。世界で広く知られているように、『米国式の民主主義』はもはや少数の金持ちだけのマネーゲームとなっている。昨年の米国大統領選挙と議会選挙では、合計140億ドルの資金が費やされた。米国の政治屋は、選挙中は約束によって金を引きつけ、プロパガンダに大金を出して『金』を『票』に換えている。当選後は、ロビー活動や政治献金などの『合法的な賄賂』を使い、権力と金の取引をする。そして退任後は、政界とビジネス界を自由に行き来する。この腐敗のプロセスと連鎖は、多くの国で厳しく処罰されるが、米国では合法的な衣に覆われている。米国の『合法的な腐敗』『公開された腐敗』は恥知らずだと言わざるを得ない」と批判しました。（鵬、鳴海）