米国のいわゆる「中国行動計画」は「マッカーシズム」の焼き直し＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は15日、「米国のいわゆる『中国行動計画』は、本質的に米国の反中国勢力が国家安全保障の概念を濫用して中国を弾圧するための道具であり、『マッカーシズム』の焼き直しともいえるだろう」と述べました。

　一部の権利保護団体の発表によると、米国司法省やFBIと他の連邦機関による「中国行動計画」の立ち上げに関連する訴追は、米国におけるアジア人に対する人種的偏見の拡大を反映しており、それによって2019年から2020年にかけてアジア系米国人に対する暴力事件が71％増加したことがわかりました。カリフォルニア州の民主党議員ジュディ・メイ・チュー氏も、「米国政府は『中国行動計画』を人種差別の道具に変えてしまった」と訴えています。

　これについて趙報道官は、「いわゆる『中国行動計画』は、事件捜査の目当てを設定して調査や証拠収集を行うものだ。メディアの報道によれば、過去2年間にこの計画に基づいてまとめられた『典型的事件』の大部分は、知的財産権や商業窃盗に関わるものではなかった。全米の大学から2000人近くの学者が、この計画を疑問視する書簡を米国司法長官に提出した」と示しました。

　また、趙報道官は、「中国系住民が米国の経済・社会の発展に重要な貢献をしてきたことはよく知られていることだ。残念ながら、経済社会の発展にもかかわらず米国における中国系差別は効果的に是正されていない。中でも、米国の反中国勢力が中国に関する誤った情報を流し、中国を中傷・攻撃していることが要因の一つである」と指摘しました。（ミン・イヒョウ、星）