北京
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23/19
外交部の汪文斌報道官は2日、北京で開かれた定例記者会見で「米国が開催予定の『民主主義サミット』は、民主とは全く無縁のものであり、民主を口実に真の民主を破壊する行為だ。とうてい人心を得ることはできない」と述べました。
また、汪報道官は「このところ、多くの国の要人やメディアが、いわゆる『民主主義サミット』を批判している。こうした状況は『民主主義サミット』が人心を得るものではなく、国際社会の普遍的な反対を受けていることを示している」と指摘しました。
さらに、「米国は独自の基準で線引きをして、世界の半分の国を『民主主義国家』の陣営とし、残りの国を『非民主主義国家』のリストに入れた。このような行為自体が、民主主義精神に反するものであり、民主主義を道具化、武器化し、民主主義を装って、地政学的戦略を進め、反対意見を弾圧しようとする米国の真の意図を暴露している」と語った後、さらに「新型コロナや気候変動、テロリズム、経済回復など、一連のグローバルな課題に直面する今、世界が必要とするのは分裂と対立をあおる『民主主義サミット』ではなく、国連憲章の主旨と原則に基づいて、真の多国間主義を堅持し、団結と連携を強化し、共通の課題に手を携えて取り組むことだ」と強調しました。(非、鳴海)