「世界各海域が危険にさらされる」 外交部が汚染水放出の撤回を求める

　福島原子力発電所事故による放射性物質が拡散し続け、世界各海域に広がる恐れがあることを示す日本の研究成果を受けて、外交部の汪文斌報道官は11日の定例記者会見で、「日本側は利害関係者や関連国際機関と十分に協議し、合意を達成する必要がある。そうしない限りは、汚染水の海洋放出は許されない」と述べました。

　筑波大学の研究者がこのほど発表した研究成果によりますと、2011年の福島原発事故で海に流れ込んだ放射性物質セシウム137は米国西海岸に到達した後、その一部が北上し、太平洋の最北端にあるベーリング海を経由して約7〜8年かけて日本の東北沿岸に戻ってきたほか、北極海付近でも福島原発事故によるセシウム137が検出されたことが、共同通信の報道でわかりました。

　これを受けて汪報道官は、「日本の専門家による最新の研究発表によると、日本の福島原子力発電所事故による放射性物質が北太平洋全体に広がり、北極海にまで影響を与えている。以前、権威ある国際機関の研究でも、福島沿岸には世界で最も強い海流があり、福島原発で汚染された水を海に流すことで、数年後にはそこに含まれる放射性物質が世界中の海域に広がるだろうと示されている」と指摘しました。

　さらに、汪報道官は、「福島原発汚染水の処理は、世界の海洋生態系と公衆衛生に関わり、決して日本だけの問題ではない。先日、王毅国務委員は第2回海洋協力・ガバナンスフォーラム開会式のあいさつで、原発汚染水放出など海洋環境を破壊する行為は、法律に基づいて厳格に対処し、次の世代に青い海と青い空を残さなければならないと強調した。近隣諸国や国際社会の懸念に耳を傾け、海洋環境と人々の健康に責任ある態度をとり、原発汚染水海洋放出という誤った決定を撤回するよう日本側に強く求める」と話しました。（ミン・イヒョウ、鳴海）