北京
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第4回中国国際輸入博覧会が11月5日から10日にかけて上海で開催され、過去最多の127の国・地域の約3000社の出展を引き付けました。この中には、4回続けて出展した日本企業も多数あります。中国がWTO加盟から今年で20年となる中、出展に寄せる思いや中国で実感した市場の変化、今後の見通しなどについて、日本の「常連」企業の代表にお話を伺いました。
◆パナソニック:「伴走者」として中国社会の求めに応えたい
中国の改革開放に初期の頃から深くかかわってきたパナソニック社は、今回は日系企業の中では、最大規模級となる1002平米のブースを構えました。
同社代表取締役副社長、中国・北東アジア総代表本間哲朗郎氏は輸入博の出展について、「毎回、非常に前向きな反応がある」とし、「中国国内の市場動向を知り、パートナーや地方政府と交流する素晴らしいプラットフォームである」とポジティブに評価しています。
「健康養老」「清潔」「環境」が今回のパナソニックブースのキーワードですが、その中で、初めて設置された「環境」のコーナーには、東京オリンピックにも採用された5kW水素燃料電池、工業と商業分野での応用も可能な同社最新の水素技術のほか、天然ガス、電気を使った大規模なヒートポンプ給湯器などが展示され、「2060年にカーボンニュートラルを目指す」という中国が掲げる目標を強く意識した出展となりました。
本間氏は「変化が速いこと」が中国の消費市場の特徴だと考えています。そうした変化によりよく応えるため、9月の段階で来年に開催される第5回の出展を決め、「中国社会が求めている少し先のことを、世界中のパナソニックグループから探してきて提案したい」と前向きな姿勢を見せています。
「パナソニックは、中国の改革開放以降の投資環境の改善を一緒に伴走し、一緒に見てきたと言ってよい存在だと思う」
このような自負がある本間氏は、とりわけ、外商投資法の施行がもたらしたビジネス環境の変化を前向きに評価するとともに今後もこの流れが維持されることに期待し、中国社会に根差した成長を貫いていくと表明しました。(取材・写真:劉叡 構成:王小燕 校正:星)