【CRI時評】「戦争を好む米国」は戦争の起源調査を受け入れよ

　ブリンケン米国務長官は13、14日の両日、アフガニスタンからの駐留米軍撤収について米議会の公聴会に2日連続で出席する。これに関して、米国のメディアは、ブリンケン氏がアフガニスタンからの駐留米軍の「壊滅的な」撤収の責任を免れることは難しく、公聴会で最も激しい質疑に直面することになると指摘している。

　米国は、わずか240年余りの歴史しかないにもかかわらず、発動・関与した戦争の数は200回以上にも上る。1945年の第二次世界大戦終結から2001年までに世界の153の地域で発生した248回の武力衝突のうち、米国が起こしたものは201回で、全体の約81％を占めている。米国が世界で最も好戦的な国であることは疑う余地がない。

　別の面から言えば、米国が戦争を好むのは、より実際的な経済的思惑があるためだ。フィリピンのドゥテルテ大統領は2019年の演説で、「米国は戦争が続くことを望んでいる。なぜなら他の国々が米国の飛行機、軍艦、銃弾を購入するからだ。戦争が終わると、米国では多くの人が失業することになる」と指摘している。

　過去20年間、米国は「対テロ」の旗を掲げて戦火をあちこちに広げ、米国の軍事企業はこの機会を利用して大きな利益を上げてきた。ロシアのシンクタンク、戦略的文化財団が8月末に発表した「アフガニスタン戦争で利益を得たのは誰か」と題する文章によると、ロッキード・マーティン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ボーイング、ノースロップ・グラマンの米軍事大手5社が過去20年間に計2兆200億ドルを得ていたことが、米国の独立系シンクタンク、安全政策改革研究所（SPRI）によるアフガニスタン戦争の主要な受益者リストから明らかになった。また別の統計によると、2020年の米国の軍事費は7780億ドルに達し、世界の軍事費総額の39％を占めている。

　米国はまた、自分たちの意向に従って他国を改造して強制的に民主を移植しようと試み、その結果、現地の人々に深刻な災いをもたらした。米ブラウン大学の研究によると、この20年間に米国が世界の85カ国で始めた戦争や軍事行動で死亡した人は92万9000人に上り、少なくとも3800万人が家を追われた。

　「世界の多くの地域で見られた状況を考えると、私はテロのまん延をとても懸念している」。国連のグテーレス事務総長はこのほど、米国による20年間の対テロ戦争の失敗を、こう表現した。戦争がどのように米国を形作り、そして米国はどのように戦争を使って世界に害を及ぼしたのか。ブリンケン氏が2日間の公聴会でどう証言するか聞いてみようではないか。世界は「戦争を好む米国」に対して戦争の起源を追究する時を迎えている。（CRI論説員）