「米国の強制労働問題に関心を」中国代表、人権理事会に呼び掛け

2021-06-29 10:17 CRI

　国連ジュネーブ事務局駐在中国代表団の蒋端公使は28日、人権理事会第47回会議における多国籍企業および人権問題ワーキンググループとの対話で、「中国は、米国などが人権を口実に、中国企業に恣意的に泥を塗り、手段を選ばず制裁・抑圧し、中国企業の発展を抑え付け、米国の科学技術の独占的地位と不当な商業利益を守ろうとすることに断固反対する。米国の関連行為は自ら掲げる公平競争の原則に明らかに違反している。米国自身の強制労働問題は深刻だ。米国に売られ強制労働させられている人は毎年10万人に上り、その半数は搾取工場に売られたり、家族内奴隷にされたりしている。強制労働は、米国では家事、農業、栽培など20以上の業種で特に目立つ。中国は人権理事会に対し、米国の強制労働問題に関心を払うよう促す」と述べました。（雲、柳川）