北京
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1949年3月5日から13日にかけて、河北省の建屏県にある西柏坂で、中国共産党第七期中央委員会第二回全体会議が開かれました。この会議には中央委員34人と中央候補委員19人が参加し、会議を主宰した毛沢東は重要な報告を行いました。
この会議で決定した内容は3つです。
一つ目の決定は、革命の迅速な勝利を促し、全国的な勝利を収める方針です。その中では今後、国民党残留部隊への対応において、天津方式、北京方式、绥遠方式という三つの方式をとることも定められました。天津方式とは戦闘によって敵軍を撃滅すること、北京方式とは平和的に改編させること、绥遠方式とは暫定的に現状を維持し、後に敵軍から改編させることを指します。
この決定について会議では、「軍事闘争を行うと同時に政治闘争も積極的に行うべきである。また、どちらの闘争においても、原則を堅持しつつ柔軟な方策を取っていく必要がある。また、闘争の必要に応じて、今後数多くの革命幹部を養成しなければならない。そのため、人民解放軍には幹部の養成学校としての役目を発揮させる必要がある」との指摘がなされました。
二つ目の決定は、党の活動の中心を農村から都市へと移すことです。
この決定について会議では、「1927年の大革命が失敗してから現在まで、敵が強力で我々が弱かったことを理由に、党の活動の中心は農村部に置かれ続けてきた。農村で武装闘争を展開し、農民を励まして土地革命を行い、革命根拠地を整備し、都市を勝ち取るための準備は着実に整えられた。現在は、遼瀋(りょうしん)、平津(へいしん)、淮海(わいかい)三大戦役を経て、敵軍と我が軍の力量に根本的な変化が起きた。そのため、現在の情勢においては、農村から都市を包囲するという戦略はふさわしいとは言えない。これより、党の活動の重点を農村から都市部へと移し、都市が農村を指導するという方針を実施すべきである。もちろん、都市部の活動を農村部の活動と結びつけることで、工業と農業を、労働者と農民を緊密に結び付けて、工農連盟を強固にすべきである」と示されました。
そして、三つ目の決定は、党の思想教育を強化し、ブルジョワジー思想に対する腐敗防止を強調していくことです。
この決定について会議では、「偉大な勝利の前に、党が傲り、享楽に耽ってしまう恐れがある。そうはならぬよう、党員たちはプロレタリア階級の世界観を確立し、傲慢にならないよう注意するべきだ」と指摘されました。
中国共産党第七期中央委員会第二回全体会議では、新中国の将来のビジョンが描かれ、新中国の大きな政治方針が定められました。これにより、中国革命のさらなる発展や全国的な勝利、党の活動の中心の移転、さらに、新民主主義社会から社会主義社会への変換のうえで、政治上、思想上、理論上の準備がなされました。