米国は労働者の権利の侵害を反省すべき＝外交部

　報道によりますと、米国は国際労働機関（ILO）の第109回総会で、すべての強制労働や児童労働の加害者の責任を追及すると表明したということです。

　これに対し、外交部の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、「ILOの8つの中核的な条約のうち、米国が批准したのは2つだけだ。国際的な労働組合組織の発表によれば、主要先進国のうち、米国における労働者の権利侵害が最も深刻であることも分かった」と指摘したうえで、「米国が今やるべきことは、道徳上の優越感を捨て、労働者に関する問題でのダブル・スタンダードをやめ、自国に存在する深刻な労働者の権利の侵害を反省し、責任を取ることである」と述べました。

　趙報道官はさらに、米国の労働者の権利に関する統計データを引用し、「過去5年間、米国の全50州とワシントンD.C.において、強制労働と人身売買が報告されている。年間10万人もの人々が海外から人身売買のルートで米国に入り、強制労働をさせられ、その半数が『スウェットショップ』（搾取工場＝労働者を低賃金かつ劣悪な労働条件で働かせる工場）または家庭内での強制労働を強いられている。米国の一部の学術機関の統計によれば、米国では少なくとも50万人が近代的な奴隷制の対象となり、強制労働をさせられている。強制労働は米国では普遍的な問題であり、その被害者は米国民のみならず、世界のほぼすべての地域の住民に及ぶ。その中には女性や児童、身体障害者などの弱者層も含まれている。これは、米国土安全保障省も否定できない事実である」と述べました。（鵬、謙）