北京
PM2.577
23/19
国務院報道弁公室は12日午前、海南自由貿易港政策・制度の確立に関する進捗状況について記者会見を行いました。
海南省人民代表大会常務委員会の瀋暁明主任は記者会見で、「海南省の改革開放と自由貿易港の建設の全面的な深化にとって人材は最も重要な資源である」と指摘したうえで、「2018年4月13日、習近平主席が海南省経済特区の設立30周年を祝う大会で重要な談話を発表して以来、中央と国家の関係部門は海南が全国各地の人材を招致することを全力で支持し、海南省政府も一連の人材政策を打ち出した。科学的かつ効果的な人材政策体系を初歩的に確立しており、この3年間ですでに23.3万人の人材を招致し、3年前の同じ時期と比べ675%増となっている。その半分以上は、海南自由貿易港の全体計画が発表されてから1年足らずのうちに招致した人材であり、人材招致が加速されている」と説明しました。
瀋主任はまた、「次のステップは海南の人的資源をさらに拡大していくことである。人材の招致は重要だが、人材の育成はより重要だ。海南省内の教育事業に力を入れていくことは、人的資源の拡大にとって極めて重要で、戦略的な意義がある」と表明しました。(藍、浅野)