新型コロナ感染症の軽視が、米国に人権災害をもたらした

　米国の疾病予防管理センター（CDC）がこのほど発表した米国人の平均寿命に関するリポートによれば、2019年には78.8歳だった米国人の平均寿命が、2020年上半期には1年短くなり77.8歳になりました。同リポートは「新型コロナ感染症による死亡が米国人の平均余命を短くした主な原因だ」と分析しました。

　新型コロナ感染拡大の全過程を振り返れば、トランプ前政権が発生初期に感染症をいかに軽視しており、その後はいかに混乱したかが分かります。絶えず悪化する状況に対して、トランプ前大統領は感染症の拡大抑止策に懸命に取り組むことをせず、むしろ感染拡大を政治問題化させて、責任逃れの口実を探しました。トランプ政権はさらに、WHOから脱退しました。それ以外にも、米国政府が経済の回復を最優先して感染対策の基準を緩和したことが、感染症拡大の一層の悪化につながりました。

　人の生存権とは間違いなく、最大の人権です。米国をはじめとする西側諸国はかねてから、自らを「人権の護衛者」と豪語してきましたが、新型コロナウイルス感染症によって、その「人権の護衛者」の醜い実像が露呈しました。

　CDCの報告書からは、人種間の不平等も知ることができます。2020年上半期、白人米国人の平均余命の減少が0.8歳に留まったのに対し、ラテン系米国人は1.9歳、アフリカ系米国人は2.7歳も減少したとのことです。

　生存権の無視、人種差別、貧富の格差、さまざまな事例や数字から分かるように、新型コロナウイルス感染症により、米国の人権状況が悪化しました。感染症は現実の残酷さを映し出す鏡になると同時に、西側の政治家の虚偽に光を当てることにもなりました。（非、鈴木）