これと同時に2017年は、産業の発展による貧困脱却が急速に進み、特にEコマースや太陽光発電、観光業などが大きく貢献しています。このうち健康面で貧困脱却を目指すプロジェクトでは、重病や慢性病の患者421万人に治療を行い、医療費の公費負担割合を80％にまで引き上げました。また、倒壊の恐れがある家屋に住む600万人以上を対象に、改築工事を行いました。中央政府や各省などが計上した貧困脱却用の資金は計1400億元を超え、こうした取り組みへのNPOや個人の参加も増え続けています。

　会議では、「国務院貧困扶助弁公室は、今後も各省と、貧困脱却について年間責任体制を維持して、その実行状況をフォローアップしていく」としています。特に貧困の著しい地域への支援を強め、お年寄りや身体障がい者、重病の患者などへの支援を拡大し、地域や世帯に応じた適切な対応策を講じるように求めました。（ZHL、森）