貧困の解消を目指す国務院貧困支援弁公室の劉永富主任が10日、北京で行われた記者会見で、「2012年から去年にかけて、中国の貧困人口は、今の基準で9899万人から5564万人減り、4335万人になった。今年はさらに1000万人減少すると見ており、この5年間は平均で年に約1300万人減少することになる。これまでにない成果を収めた」と述べました。

　劉主任は、「中国共産党第十八回全国代表大会以降、貧困解消に向けて、これまでになく力を入れている」と述べ、「『2020年までに農村部の貧困人口や貧困県を解消し、地域全体の貧困問題を解決』という目標を確立した」と強調しました。

　また劉主任は、貧困解消事業の取り組みについて、「業務をスムーズに遂行していくために、責任、政策、投入、動員、監督、審査という６つの体制を確立した」と説明しました。

　さらに、「この目標が達成されれば、農村部が全国民とともにゆとりのある社会となり、中国の最初の百年間目標も果たされ、絶対貧困問題の抜本的な解決にもつながる。このほか、国連が定めた持続可能な開発のための2030アジェンダにおける貧困解消目標を、10年前倒しで達成できる」と、期待感を示しました。（朱、森）