このほど、中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は、貧困の深刻な地域の解消を目指す「実施意見」を発表しました。

　これによりますと、チベット自治区や新疆ウイグル自治区南部、四川省涼山州などのほか、貧困発生率が18%を超えた県と20%を超えた村を対象としています。これらの地域は自然条件が厳しく、経済的に遅れており、貧困の解消に向けて本格的に取り組むべき地域であると指摘しています。

　また、こうした地域を中心に、貧困解消への新規予算の投入や事業、対策を実行するように強調されています。国の予算の投入や、金融支援、転居への支援、生活環境への支援、幹部や人材の育成などを通じて、貧困解消へ向けての基盤づくりを進めていくように示されています。（朱　森）