スパイサー報道官はまた、「トランプ大統領は『今、中国を為替操作国に認定するのは慎重なやり方ではない。朝鮮半島における中国との協力にマイナスの影響を与えるだろう』との考えを示している」と述べました。

　米財務省は、先週、主な貿易相手国を対象にした『国際経済と為替政策報告』を公表しました。この中で、中国を含むアメリカの主要な貿易パートナーは為替操作で不公平な貿易上の優位性を獲得したことはないとされています。しかし、米国は引き続き、中国、日本、ドイツ、韓国などの6つの国や地域を為替政策監視リストに入れています。（任春生、謙）