アメリカの民間シンクタンクであるピュー研究所が4日に発表した最新世論調査によりますと、過去1年間の米国民の中国に対する好感度は大きく改善し、44%が中国に好感を持ち、前年比7%上昇したということです。

　今年2月16日から3月15日まで行われた同調査は、共和党、民主党支持層を問わず、対中好感度が大幅に上昇していることを示しています。具体的には、中国に好感を持つ共和党支持者は39%で前年比12%増、民主党支持者は49%で前年比10%増、無党派層は41%で前年比1%上昇したということです。

　また、年齢層によって、対中好感度の割合が異なり、若者の対中好感度が一番高くなりました。18歳から29歳の米国民の51%が中国に好感を持ち、30歳から49歳は47%、50歳以上が36%です。

　ピュー研究所の分析では、米国民の対中好感度上昇は、米経済状況への楽観視が大幅に高まったことと繋がりがあると見ています。調査によりますと、58%の米国民がアメリカ経済状況を楽観視し、前年比14%増になったということです。（怡康、星）