北京
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23/19
第3回中央新疆活動座談会が25、26の両日、北京で開かれ、多くの国の専門家や学者から「中国政府は新疆の発展を大いに推進している。新疆の社会・経済の発展は大きな成果を収め、地元の人々の生活レベルを絶えず向上させている」との認識が示されました。
パキスタンの人力資本管理研究院のナイム・バハリ院長は、「中国政府は、新疆の発展推進に並々ならぬ力を注ぎ、多くの住民が政府の支援の下、貧困からの脱却に成功した。地元で実施されてきた数多くのプロジェクトが就職のチャンスをもたらしている」と述べました。
また、ウズベキスタン国立世界言語大学のトゥルスンアリ・クジエ教授は、「新疆を訪問した際、各民族の人々が経済発展の恩恵を受け、幸せな生活を送っているのを見た。新疆は社会が安定し、人々が安穏に暮らすことができる良好な局面を呈している。それは中国共産党の確固たる指導の下で収めた成果だ」と指摘しました。
さらに、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のアレキサンダー・ロマノフ副所長は、「過去20年間、中国政府は東部の沿海地区と西部地区の差を縮めるため、西部発展の条件を作り上げた。『一帯一路』構想の推進に伴い、新疆経済の地位の重要性は絶えず高められ、今後さらに発展していくだろう」と述べました。
また、フランスの中国問題の専門家であるソニア・ブレスラー氏は何回も新疆を訪れ、新疆に関する著作数冊を出版しました。同氏は、「中国政府の民族政策と新疆管理政策があったからこそ、広大な土地に多くの少数民族が暮らす新疆が大きな経済発展を実現することができた。地元の人々の生活条件は改善され続け、幸福感も絶えず強まっている」と自らの体験を語りました。(藍、浅野)