外交部 ポンペオ氏のプラスティック汚染に関する反中言論に反駁

　米国のポンペオ国務長官による「中国は世界の約3割を占めるプラスティック汚染に責任を負うべきだ」という発言に対して、外交部の趙立堅報道官が31日の定例記者会見で反駁しました。

　趙報道官は関連質問に対して、「中国政府は環境保護を極めて重視しており、良い生態環境を最も普遍的な国民への福祉としている。また、グリーンで低炭素かつ持続可能な発展を力強く推進し、著しい効果を得た。国際社会において、中国は『国連気候変動枠組み条約』、『パリ協定』、『バーゼル条約』、『水銀に関する水俣条約』などで定めた義務を真摯に履行し、世界の環境ガバナンスに積極的な貢献を果たしている」と述べました。

　趙報道官によりますと、2018年、中国の単位GDP当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は2005年より45.8%低下しており、これは52.6億トンのCO2排出削減に相当します。中国はまた、再生可能エネルギーにおける最大の投資国で、新エネルギー自動車の保有量は世界の半分以上を占めています。さらに、早くも2008年に、「プラスティック使用制限令」を導入し、廃プラスティックのリサイクルを力強く普及してきました。2019年末までには、全国の都市部における生活ごみの無害化処理率は約99%に迫っています。中国は沿岸都市のすべてでゴミの分別収集と海上のゴミ清掃を目指す“海上環衛”メカニズムを構築し、ビーチや海洋ゴミの清掃活動を積極的に展開してきました。

　趙報道官はまた、「ポンペオ氏は鏡で米国自身の姿をよく確認し、米国がなぜ『パリ協定』から離脱したのかを自ら問いただすべきだ」と指摘しました。（Yan、CK）