10＋3経済閣僚会議、コロナ後の経済回復で協力強化を確認

　第23回東南アジア諸国連合（ASEAN）と中日韓（10＋3）の経済貿易担当閣僚会議が28日、ビデオ会議形式で開かれました。会議は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響を緩和させるための行動計画を採択し、コロナ後の経済回復に向けた協調と協力の必要性を確認しました。

　会議後に発表されたコミュニケによりますと、採択された計画はASEANと中日韓の協力と協調を促すと同時に、コロナ後の経済回復の実現に向け、域内の緊急対策を支援していくことを目指しています。また、会議は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内調印に向け取り組むことを確認したうえで、「RCEPの調印は域内の活性化、経済構造の強化、多国間貿易システムを支持する域内の姿勢にとって、重要な意義を持っている」と重ねて強調しました。

　各国の閣僚は、「域内の各国が直面している、新型コロナウイルス感染による史上最大の挑戦は依然深刻である」とし、「感染拡大による経済への影響を軽減するために、今後も歩調を合わせていく」と強調しました。さらに、「市場開放やサプライチェーンの連結などを通じて、マクロ経済と金融の安定化を確保していく」との決意を示しました。（朱　Yan）