王毅国務委員兼外交部長、インドネシア外相と会談

　王毅国務委員兼外交部長は20日、海南省保亭県でインドネシアのルトノ・マルスディ外相と会談しました。会談にはインドネシアのエリック・トヒル国営企業相も出席しました。

　王外交部長は席上、「両国は新型コロナウイルスによる肺炎と戦う中、支援し合い、発展を回復させながら互いに力を借りあい、多国間関係において密接な協力を進め、戦略的な相互信頼や利益の融合は絶えず深まっている」と指摘しました。

　また、王外交部長は、「『南海行動準則』（COC）に関する交渉は、『平等的に協商する』という原則を順守するもので、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の１０カ国が達した共通認識も表している。その結果は必ずこの地域や諸国の利益、国際法にも合致するだろう。地域外の勢力は南海問題を煽り立てて緊迫した情勢を作りあげ、この地域の安定を直接的に脅かしている。中国はインドネシアを含めたASEAN各国と共に努力し、一日も早く『南海行動準則』を達成させ、南海の長期的な安定を維持していきたい」と述べました。

　一方、インドネシアのルトノ外相は習近平国家主席に宛てたジョコ大統領からの書簡を渡しました。そして、「新型肺炎のワクチンが公平的、可及的、経済的に発展途上国にももたらされることを希望する。中国の支持と役割はこの目標の実現にとって肝心なものである。インドネシア政府は関係企業が中国企業とワクチン研究開発・生産で協力を進めることを積極的に支持していく」と述べました。

　さらにルトノ外相は、「両国が正式に『ファスト通路』を確立することは、双方の協力の深化にとって重要な意義がある。双方はできるだけ早く経済貿易連合委員会会議を開き、高速鉄道や港などのインフラ設備の建設におけるパートナー関係の確立や、食品分野における協力強化について話し合いたい」と示しました。（藍、星）