北京
PM2.577
23/19
外交部の趙立堅報道官は12日の定例記者会見でTikTok問題について、「米国の一部の人は私利から、封じ込めという鞭を振り上げているが、結局は自縄自縛にしかならない」と非難しました。
同日、中国は動画投稿アプリ「TikTok」とメッセンジャーアプリ「WeChat」関連の内容を中米経済貿易協定交渉に持ち込む計画があるかという記者の質問に対し、趙報道官は「TikTokは、米国の人々を含む世界中の人々にエンターテイメントを提供し、芸や特技を披露、共有するためのプラットフォームに過ぎず、国の安全保障とは何の関係もない。米国の一部の人は、何の証拠も示すことができないまま、国家安全保障の概念を一般化し、米国外の企業を不当に抑圧しようとしている。その出方は実に不格好なものだ」と述べました。(ミン・イヒョウ、Yan)