香港事務への介入は容認されない=外交部

2020-08-12 19:35 CRI

　第13期全国人民代表大会常務委員会第21回会議は11日、「香港特別行政区第6期立法会の職責履行継続に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」を可決し、香港特別行政区第6期立法会の職責履行について、第7期立法会の任期が始まるまでの最低1年間継続することを明らかにしました。

　外交部の趙立堅報道官は12日の定例記者会見で「全国人民代表大会常務委員会は憲法と香港基本法に基づいて関連決定を下し、香港特別行政区第6期立法会の職責履行継続に確固たる法的土台を提供し、香港特別行政区の憲制秩序と法治秩序の維持に有利であり、香港特別行政区政府の正常な政権運営と社会の正常な運行の確保に役立つ」と述べました。

　趙報道官はまた、「香港は中国の特別行政区であり、香港特別行政区立法会の選挙は中国の地方選挙である。香港事務は完全に中国の内政で、いかなる外国政府、組織、個人による介入も容認されない」と強調しました。

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