中国の新疆政策を中傷する米政府に断固反対＝外交部

　米国国務省、財務省が7月31日、新疆生産建設兵団および2人の政府関係者に対し制裁を科すと発表しました。また、ポンペオ国務長官も声明を発表し、中国の新疆政策を非難しました。

　これに対し、外交部の汪文斌報道官は3日に北京で行われた定例記者会見で、「米国の行為は中国の内政に大きく干渉し、国際関係の基本準則に甚だしく違反しており、中国はこれに断固反対し、強く非難する」と表明しました。

　汪報道官はその際、「新疆問題の根本にあるのは人権、民族、宗教などの問題ではなく、反暴力や反テロ、反分裂の問題である」と指摘したうえで、「新疆生産建設兵団は、新疆の発展推進や民族団結の増進、社会の安定維持、強固な国境防衛のために重要な貢献をしてきた。中国政府の国家主権と安全発展の利益を守り抜く決意は確固たるものであり、暴力勢力やテロリスト、分裂勢力、過激な宗教勢力を取り締まる決意も固い。いかなる外部勢力の新疆事務、中国内政への干渉にも確固たる決意で反対する」と強調しました。

　汪報道官はさらに、「米国が関連の誤った決定を直ちに取り消し、中国への内政干渉や中国の利益を損なういかなる言動もやめるよう促していく。もし米国が執拗に行動すれば、中国は必ず断固として相応の対応をとる」と述べました。（藍、浅野）