国連人権会議：中国代表が米国に反省を促す

　国連人権理事会第44回会議は17日、ジュネーブで閉幕しました。会議では中国とその他多くの国々が米国の人権問題について意見を述べ、米国が自国の問題を直視し、人権の促進と保障を着実に行うよう促しました。

　国別の発言で中国の代表は、「いかなる形の人種差別主義にも反対する。新型コロナウイルス感染拡大期間に一部の国の政治家が人種差別主義かつ汚名化した言論を発表している。これによって、人々の注意をそらし、感染拡大対策が不十分であることの責任を回避するとともに、人種間の敵視と排外主義を煽ろうとしていることに非常に注目している」と表明しました。

　また、気候変動問題に関する討議で中国の代表は、「世界で2番目の二酸化炭素排出国である米国の『パリ協定』脱退により、気候変動に対応する世界の団結と努力が破壊され、各国の人々の人権を侵害した」と強調しました。

　さらに、国別の問題について討議する際に中国の代表は、スーダンやシリア、ベネズエラに対して米国が一方的に制裁を実施することについて、「制裁はこれらの国々の経済社会の発展をひどく損ない、これらの国々の人々に多大な苦難をもたらし、新型コロナウイルス感染拡大に対応する努力に大きな影響を及ぼした」と示し、一方的で不法的な制裁を直ちにやめ、関係国への人権侵害を直ちに解除するよう求めました。（Mou,星）