国防部、米国の台湾への武器売却について声明を発表

　米国防総省が現地時間9日、国務省はすでに台湾への6億2000万ドルに値するパトリオットミサイル3の売却再開を許可したと発表したことを受け、中国国防部の呉謙報道官は15日、「米国の行為は『一つの中国』原則や中米間の3つの共同コミュニケに背いたもので、中国の主権と安全を深刻に害し、中国内政に荒々しく干渉した。中国はそれに強い不満を示し、断固として反対する」と示しました。

　呉報道官はその際、「台湾は中国から切り離すことのできない一部分である。台湾問題における中国の立場は一貫したもので、明確だ。いかなる人や組織、国家がどのような形であれ台湾を中国から切り離すことを決して許さない。台湾海峡の平和と安定、中米の両国関係および両国軍隊の関係をさらに傷付けぬよう、米国が台湾への武器売却を直ちに止めることを強く求める。それと同時に、武力でいわゆる『独立』を図ろうとするのは、破滅の道だと民進党当局に警告していく」と述べました。

　呉報道官はさらに、「中国人民解放軍は、一切の必要な措置を講じ、国家の主権と領土の保全を守り、台湾海峡地区の平和と安全を断固として守っていく」と強調しました。（藍、浅野）