中国　人権を口実に中国の内政に干渉する米国に反対

2020-07-15 12:44 CRI

　米国政府は1日、「新疆サプライチェーンビジネスアドバイザリー」と題した公告を発表し、米企業はサプライチェーン（供給網）を通して新疆で「人権を侵害している」企業・団体に関連してはならないと警告しました。

　これについて、中国商務部の報道官は14日の定例記者会見で、「新疆をめぐる問題の本質は、米国が主張する『人権』問題ではなく、反暴力、反テロ、反国家分裂の問題だ。米国務省などの当局は、『公告』なるものをでっち上げて中国の内政に干渉し、中国企業を抑圧しようとしている。中国はこれに断固反対する」と強調した上で、「米国が間違ったやり方をやめるよう強く求める」と述べて中国政府の姿勢を示しました。さらに「中国は自国企業の法的権利を守るために必要な手段を取る」とも述べました。（朱、柳川）