米国の新たな政治的操作は自国のためにならない

　この１週間、米国のトランプ政権は米国で上場した中国企業を対象に、理不尽な措置を取ってきました。4日にポンペオ国務長官は、「中国企業は審査不正行為を行った」として、監査を強化したナスダックを評価しました。

　このほど、中国企業の一部が財務における粉飾決算などの不正行為を行ったことは確かです。しかし、米上場の中国企業約200社のうち、不正行為のある会社はごくわずかに過ぎません。国家市場監督管理総局と財政部は、該当企業に対する調査を進めています。

　これらの事実を無視し、米上場の中国企業すべてを「米国の関連規則を遵守していない」とする米国の姿勢に対して、外交部の耿爽報道官は5日、「これらは明らかに偏見を帯びた言論とやり方である。それと同時に、監査活動を政治化した操作だ」と指摘しました。

　英国の報道機関は、「ロンドンは世界の金融取引センターであり、中国企業の進出を待ち望んでいる」と明らかにしています。

　中国のアナリストは、「米国のこういった政治的操作によって、恩恵をうけるのは米国自身ではないと断定できるだろう」と強調しました。（朱　星）