＜全人代＞代表らが外国免除法を議論

　全国人民代表大会の代表で、北京市社会科学院法学所研究員の馬一徳氏は記者のインタビューに答え、「いち早く中国の実情に合った外国免除法を制定するべきである」と示し、「中国国民と外国投資家の合法的な権益を平等に保護できるほか、米国をはじめ新型コロナウイルス感染症を口実に中国を非難する行為に対抗できる」と述べました。

5月25日北京人民大会堂で開かれた第13期全国人民代表大会第2回全体会議の様子（撮影：新華社　王毓国）

　馬氏は、「米国をはじめとする一部の国が予防・抑制不足の責任をなすりつけようとしている。さらに一部の国や団体、あるいは個人が米国の主権免除法に基づき、我が国の政府と関係部門を提訴した。これは『国家および国家財産は他国の管轄権から免除される』という国際法の原則を踏みにじるものであり、国際覇権主義と強権主義の表れでもある。そのため、外国免除法の制定が必要かつ急務であることを物語っている。外国の国家および国家財産の絶対免除の原則に基づくのであれば、我が国の当事者が国内の裁判所でほかの国を提訴し、権益を主張するのは難しいことになる。しかし、その一方で、中国政府は被告側として外国の裁判所で相次いで起訴されている」と説明しました。

　また、馬氏は、「新たな情勢下で、国家免除法の問題を見直し、絶対免除の原則から国際的で主流派の制限免除原則に変え、中国の実情に合った国家免除法を作るべきである」と求めました。

　目下、国際情勢が複雑で、感染症の予防・抑制が常態化にある中、この議案は代表らの理解、賛成、支持を得ています。北京代表団の代表35人以上が連署して提出しました。議案は会議で審議入りし、専門委員会で検討中だということです。（殷、星）