＜全人代＞香港各界が全人代の香港関連決定草案を支持

　香港各界の人々は、「香港特別行政区における国家の安全を守る法制度と執行メカニズムの確立と健全化は、国家の安全の維持、『一国二制度』が香港における実践の確保、香港の長期にわたる安定・繁栄・発展に役立つ」と示しました。

　25日、全国政治協商会議の董建華副主席はテレビ演説を行い、この立法の香港に対する重要性と必要性を分析し、「香港市民の共通した福祉のため、この国家の立法を支持して、『一国二制度』実施の長期にわたる安定を確保するべきである」と呼びかけました。

　董副主席は、「この1年で、香港は重い病を患った。この状況を続けてはいけない。国家の安全の維持は香港の安全維持であり、750万の香港市民、14億の中国人民の利益に一致するほか、共同発展の理念を抱く国際社会の利益にも合致している」と述べました。

　24日と25日の両日、香港特別行政区政府保安局と傘下の5大規律部隊である香港特別行政区政府警務処、懲教署、税関、入境事務処、消防処は相次いで声を挙げ、「第13期全国人民代表大会第3回会議で審議入りした『全国人民代表大会の香港特別行政区における国家の安全を守る法制度と執行メカニズムの確立と健全化に関する決定（草案）』を全力で支持する」と明らかにしました。（殷、星）