＜政協＞習総書記、再び政協委員のグループ会議参加

習近平総書記が政治協商会議経済界委員を訪問

　習近平総書記は23日午前、全国政治協商会議第13期第3回会議に参加する経済界の委員らを訪ねました。経済界の委員数は政治協商会議において34分野の中で2番目の規模を持ち、非常に注目されています。特殊な時期に、特殊な状況を迎える中、経済は全ての局面にとって重要であり、あらゆる個人にも関わるものです。習総書記は経済界の委員と国政運営について話し合い、中国経済の発展の情勢を議論しました。危機の中で新たなチャンスを育て、変化する状況の中で新しい局面を迎えていくことが強調されました。

政協の経済グループ会議が北京の鉄道ビルで開催

　習総書記が経済界委員のグループ会議に参加するのは、今年の両会議（全人代と政協会議）の期間中では2回目です。これは2013年以降8年連続の参加となります。従来とは異なり、今年は会議の短縮や日程変更などによって、習総書記は最初に内蒙古代表団のグループ会議に参加し、その後、政協経済界のグループ会議に赴きました。

王一鳴委員

　変化はこれ以外にもあり、当日は5人の経済界委員が発言しました。これはこの8年間で最も少ない数で、過去2年間の発言者数は8人でした。

　最初に発言したのは国務院発展研究センターの王一鳴副主任でした。王副主任は自らの調査研究とデータ分析を通じて、「ネット販売とオンライン配車サービスなどの新たな就業のモデルを生かして雇用を確保し、積極的な役割を果たしていく」と提案しました。これを受けて、習総書記は、「発展の勢いに合わせるだけでなく、新たな雇用モデルにおける労働者の権益確保などの問題についても研究を行い、法律上の弱みを改善し、変化の中で絶えず完備していくべきだ」と指摘しました。