＜全人代＞林鄭月娥氏、「全人代常務委員会と共に、早期の立法完成に努力」

　香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は22日夜、行政会議の司長、局長及びメンバー全員を率いて記者会見を行いました。中央広播電視総台（CMG）の記者からの質問に対して、林鄭長官は「特別行政区政府は、全人代が国のレベルから、香港における国家の安全を守る法体制と執行メカニズムの確立と十全を支持し、関連の立法作業に必要性もあれば緊迫性もあるものと思っている」という見方を示しました。

　林鄭長官はその際、「香港が祖国の復帰からまもなく23年となるが、特別行政区は『基本法』第23条に基づき、国家の安全を危害する行動を禁止する法律を自ら定めるべきとなっているが、様々な原因で何らの進歩も見られていない。これはたいへんがっかりさせる現状である。特別行政区の行政機関も立法機関も今後、見通しが立つ期間内で自力で国家の安全を守る法律を整備することができないことは、香港社会が認めざるをえない現実である」と指摘しました。

　林鄭長官はまた、「これまでの一年、香港には、国家の安全を脅かすリスクが益々顕著に表れてきている。『香港独立』を吹聴する組織があり、デモ隊を煽動して、中央と特別行政区の関係を破壊し、中央政府と特別行政区の権威に挑戦して、『一国』のベースラインに甚だしく挑発をしている」と指摘しました。

　さらに、「全人代は国の最高権力機関として、このタイミングで進んで措置を講じて、国のレベルから香港が国家安全を守る法律制度や執行メカニズムの完全化を図っていくことに必要性もあれば、緊迫性もある。これに対して、特別行政区は全力で支持していく」と示しました。

　林鄭長官はそのうえで、「今後、全人代常務委員会と共に、早期の立法完成に取り組んでいく。国家安全の維持という職責を果たして、香港が『一国二制度』の実施による長期的な繁栄と安定を確保していく」と述べました。（藍、Yan）