北京
PM2.577
23/19
国務院貧困扶助弁公室の9日の発表によりますと、中国貧困扶助基金、中国貧困扶助ボランティアサービス促進会、蘇州英格瑪サービスアウトソーシング股份有限公司など31の民間企業や社会団体が合同で提案書を提出し、社会の力を1113の貧困村とペアリングすることで貧困撲滅に取組み、その活動を公表しながら貧困撲滅の堅塁攻略戦における勝利に力を入れていくことを提案しました。
2020年は中国の貧困撲滅攻略戦の最後の一年です。国務院貧困撲滅開発指導グループは、まだ貧困認定を解除されていない県や、貧困人口が多いことで改善が難航している村などについて、その貧困脱出への取組みの公表を通じて、社会の協力を仰ぎ、貧困脱出を加速させる働きかけをしています。
提案書は「民間企業と社会団体が持つ優位性を生かし、各企業・団体が1つまたは複数の貧困村とペアになって貧困撲滅に取り組むこと」、「優位性を持つ産業を活用して雇用を促進すること」、「貧困扶助のための製品販売を促進し、販売活動に貧困人口が加わることで確実な利益を受けられるようにすること」などを提案しています。
なお、提案書を出した31の民間企業と社会団体はいま、75の貧困村とペアを組んでその貧困脱出に力を入れるとしています。(Mou、謙)