感染予防のため、入国管理のさらなる強化徹底を

　国務院共同予防・抑制メカニズムが6日、北京で記者会見を開き、感染症予防のために実施している入国者に対する活動の最新状況を紹介しました。それによりますと、民間航空の臨時便が11便に増便し、3月4日から4月3日までの間にイラン、イタリア、イギリスからの帰国者1827人を迎えたということです。その内訳は、イランから6便976人、イタリアから4便670人、イギリスから1便181人で、留学生が主となっています。

　今、海外に滞在する中国の公民が直面しているのが、航空券が購入できないという問題です。これについて、民用航空局飛行標準司の韓光祖副司長は6日の記者会見で、「帰国のニーズが集中している都市と、感染予防能力のある都市への帰国を対象として臨時便を増やしている」と説明しました。

　国家移民管理局辺防検査管理司の劉海涛司長は「現在、国内の感染症予防の状況は良好だが、海外からの帰国者の中に見つかる感染者が累計950人を超えている。そのため、海外から入ってくる感染症を予防することが重点となっている。不要不急の出入国の制限や、出入国管理の厳格化、陸路での流入対策などを通じて、感染症の予防・抑制を徹底させていく」と明らかにしました。

　これについて、中国税関総署衛生検疫司の宋悦謙副司長は「現在、出入国の際にほとんどの渡航者が正直に健康状況を報告してくれている。だが、中には事実を隠し、症状をごまかす者もいた。最近もそういった事例が6件発見されている。たとえば、入国前の14日間に感染症の深刻な地域に滞在していた事実や、機内で風邪薬を服用したことを隠していたケースや、船舶の所有者が乗組員の発熱やせきなどの症状を隠蔽したケースなどがあった。このような場合に、税関総署は警告を行い、最高3万元の罰金を科すこともある。また、状況によっては刑事責任が追及される可能性もある」と明らかにしました。（殷、謙）