外交部、中国侮辱記事掲載の米紙を非難

　米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の従業員53人が20日、同紙経営陣宛にメールを送り、先日同紙が掲載した論評「中国は真のアジアの病人」について、タイトルを変え、関係者に謝罪するよう求めています。一方、同紙の報道官は22日「立場に変わりがない」ことを表明しました。

　これについて、外交部の趙立堅報道官は24日の定例記者会見で、「悪意ある侮辱に対して、中国は決して黙り込まない」としたうえで、「人をののしる威勢があるのに、謝る勇気がないのは何故なのか。世界にはただ一つの『ウォール・ストリート・ジャーナル』しかない。従来の論調に固執するならば、結果に対し、しかるべき責任を追うべきだ。ニュース報道と論説は互いに独立していることを口実にして、責任から逃れてはならない」と強調しました。

　こうした動きに対して、24日付けの「CRI時評」は、「感染症の予防・抑制が重要な時期に来ている今、『ウォール・ストリート・ジャーナル』のこうした行動からは危険なシグナルが伝わってくる。それはつまり、米国や一部の西側諸国では中国や華人を標的にした人種差別的な言行が息を吹き返そうとしていることだ。これは、世界における感染症を抑え込むための努力を破壊するだけでなく、世界の平和と発展にも隠れた弊害をもたらしかねない」という見方を示しました。そのうえで、「同紙の経営陣はしっかり研究、判断、反省をして、できるだけ早く実際の行動で手紙を寄せたスタッフや、中国と世界に対して説明責任を果たすべきだ。誤った執念で百年の歴史もある新聞社のブランドを傷づけたり、基本的な道徳と良心を忘れたりしてはならない」と訴えています。

　「ウォール・ストリート・ジャーナル」のこの論評に対して、復旦大学国際政治学部の瀋逸教授は「この文章は、西側の殖民思想の専門用語に満ちており、人種主義的な優越感を露にしている。このような論調が同紙の編集者の目にとどまったということからは、一部の米国のエリートに見られる中国への焦りが、ウイルスを利用してまでも中国の台頭を阻もうとする程度にまで発展してきたことを表している」と述べました。

　マサチューセッツ大学の歴史学者であるスティーブン・プラット教授は、「頭の正常な人なら、今日の中国を19世紀末の中国と混同させる人はいないだろう。これこそが（このタイトルが）侮辱しようとすることで、過去の恐ろしい時代を思い出させ、物事がすべて同じであることをある程度暗示をかけている」と分析しました。（Mou、Yan）