中国共産党中央、経済発展安定に向けて感染症の影響を減少へ

　今年は中国の全面的小康社会の実現と第13次五カ年計画(2016－2020年)の終わりの年です。この時期にあたって、中国共産党中央政治局常務委員会会議が12日、中国共産党中央委員会の習近平総書記の主宰によって北京で開かれました。

　会議では、「現在、新型コロナウイルスによる肺炎の情勢にポジティブな変化が表れつつある。感染防止を強化すると同時に、影響を最大限に減少させ、経済社会発展の目標の実現に向けて努力し、中国の経済発展の安定と社会の調和を保っていく」と強調しました。

　また、会議では、積極的に財政政策の優位性を発揮し、資金投入を拡大して、各地の疫病予防資金の需要を確保することを提出しました。そして、「段階的かつ特定の税金減免と費用減少措置を策定する上での企業経営の困難を緩和すること」「通貨政策の適正を保ちつつ、防疫物質生産企業に対する貸付金利の優遇を後押しすること」「就職の優先政策を実施して中小企業に対する財税や金融、社会保険の政策を改善し、中央企業と国営企業などの作業再開を進めていくこと」を求めています。

　なお、この会議は中国共産党中央政治局常務委員会が新型コロナウイルスによる肺炎の流行を受けて開いた、予防活動に関する第三回の専門会議です。