北京
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24日、第7回中日韓ビジネスサミットが四川省成都市で開かれました。三カ国の政界、ビジネス界、企業界の代表800人あまりが出席しました。
保護貿易主義の台頭を背景に、中日韓三カ国の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に注目が集まる中、ビジネスサミットに出席した三カ国の企業家は、貿易・投資のさらなる自由化と利便化、および中日韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速に期待を示しました。
日本のスーパー大手イトーヨーカ堂の三枝富博代表取締役社長はインタビューの中で、「近年、中国の知的財産権と電子商取引の分野は非常に進んでいる。ビジネス環境は大いに改善された」と高く評価した上で、今後も自由貿易によって中国進出は一段と進んでいくだろうと示しました。
三枝社長はまた、中国市場の動きについて「マーケットの変化が速く、中国企業は新しいことにどんどん挑戦する。新しいものを作り出すスピードがある。それによって、新たな投資分野で多くの企業が進出する可能性がある。環境、健康、先端技術の分野では、互いの知見を共有することでますます新たなビジネスチャンスが増えてくるだろう」と示しました。
さらに、中日韓の経済面については「三カ国にはそれぞれの強みと弱みがある。互いの長所を結びつけながら、新たな経済成長を実現させていけるよう期待している。また、自由貿易区の形成によって問題が解決され、それぞれの企業にも新たな成長の余地ができるだろう」との考えを示しました。(取材・写真:趙雲莎、王巍)