南南人権フォーラム：文明の多様性を堅持、 発展途上国の共通認識を拡大

　国務院報道弁公室と外交部の共催による「2019・南南人権フォーラム」が11日、北京で閉幕しました。2日間の日程で開かれた同フォーラムには80以上の国や国際組織から300人余りの代表が参加し、「文明の多様性と世界人権事業の発展」をテーマに、「文明の多様性を背景とする人権の道の選択」「人類の運命共同体と世界の人権ガバナンス」「発展権の視角から：持続可能な開発のための2030アジェンダ促進のための『一帯一路』の役割」、「発展途上国の人権保障の実践と経験」について討論を重ね、共通認識の拡大という成果を得ました。

　中国人権研究会の李君如副会長は発言に立ち、「経済の立ち遅れ、人口の多さは発展途上国が人権事業で直面する2つの課題である。中国は来年、貧困脱却の堅塁攻略戦を完成させる見込みで、これは中国人権事業の発展における歴史的な成果だ。これほど多くの人口の各方面の人権を保障するという経験は発展途上国にとって参考にする意義がある」との考えを示しました。

　また、ラオス外務省法律局人権部の責任者バンダボング（Phoumek　VANDAVONG）氏は、「各国の国情や発展段階は異なるため、すべての人の人権をいかにより良く保障していくかは困難な課題だ。文明の多元化を尊重し、平等かつ公正に付き合い、他国の内政に干渉せず、人権原則の履行を確保すべきだ」と強調しました。

　ケニアの与党・ジュビリー党政治事務担当のスワレー（Kadara　Harith　SWALEH）氏は発言の中で同様の主張を述べ、「各国は現地の国情と文明を十分に考慮して自らの人権事業を発展させるべきだ」と述べました。（Mou）