北京
PM2.577
23/19
中国政府の翟隽・中東問題特使はこのほど、就任後初めてのパレスチナ・イスラエル訪問を行ない、9日夜のテルアビブでの記者会見で、「パレスチナ・イスラエル問題における中国政府の立場ははっきりしている。習近平主席が2017年に打ち出した4項目の主張を堅持していく」と表明しました。
翟特使はパレスチナのアッバス大統領やイスラエルのカッツ外相とそれぞれ会談し、記者会見では「パレスチナとイスラエルそれぞれの主張は異なるが、どちらも平和的手段による争いの解決を望んでいる」と述べました。
中国とイスラエルの関係について翟特使は「2017年に全面的パートナー関係を改めて構築して以降、両国関係は全面的に発展し、実り豊かな協力の成果を収めた。『一帯一路』の枠組み内での両国協力には大きな潜在力がある」と述べました。
また翟特使は記者からの質問に答え、「中国とイスラエルの協力は双方の共通した願いであり、両国民の利益と福祉のためのものである。米国には口を出す資格がない」と強調しました。さらに、「イスラエルのカッツ外相は中国からの投資を歓迎する姿勢を明確に表明している。協力は相互尊重、互恵・ウィンウィンを基礎に、市場原則に合わせて進められるもので、両国民と両国政府はこれを支持し、歓迎する。米国は中国の発展をよく思わないようで、様々な手段を講じて中国を押さえ込み、困難をもたらし、一国主義を貫くことで妨害しようとしている。中国側が米国とイスラエルの協力に口出ししたことはなく、米国側にも中国・イスラエル協力に口を挟む道理はない」と強調しました。(Mou、謙)