国務院台湾事務弁公室、「両岸協力の歩みはやめない」

2019-12-11 16:48 CRI

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　国務院台湾事務弁公室は11日、特別記者会見を開き、「両岸経済文化交流協力のさらなる促進に関する若干の措置」（26条措置）のうち、台湾企業に大陸の企業と同等の待遇を提供する、前半部分の13条について説明しました。

　国務院台湾事務弁公室経済局の陳斌華副局長は「周知の原因によって、両岸の制度化協商連絡メカニズムは閉ざされている。しかし、我々は両岸の経済文化交流を促進する歩みを止めてはいない。食品と農産物の検疫、消費物の安全監督などの面における協力の推進は、両岸同胞や関連産業に利益をもたらす具体的な措置であり、大陸側はこれらの措置を真摯に実施していく。両岸同胞が共に努力して、人為的な障害を交流と協力によって取り除き、台湾同胞の利益と福祉が実際に増えていくことを望んでいる」と述べました。（玉華、謙）

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