新疆のムスリムの人権問題で我々は最も発言権を持つ＝新疆イスラム教協会

　新疆イスラム教協会は、米議会下院が3日に「2019年ウイグル人権政策法案」を可決したことを受け、声明を発表し、「この法案は新疆イスラム教徒の人権を侵害したと中国政府を中傷し、新疆問題を口実に中国を抑圧しようとするものだ。新疆イスラム教協会はウイグル族を含む約1000万人の新疆のイスラム教徒を代表する団体として、米国の法案に対して断固とした反対と強い非難の意を表す」と表明しました。

　声明は、「過去の一時期、新疆の過激思想が広がり、テロ活動が頻発した。各民族の生命権、生存権、発展権などの基本的人権を思うままに踏みにじり、ウイグル族を含む多くの犠牲を出した。これらのテロ犯罪を取り締まるようにとの各民族の強い呼び掛けに応じ、新疆は法に基づいてテロ犯罪を厳しく取り締まると共に、根本からの管理を展開。職業技能教育訓練センターを設立し、軽犯罪を犯した者に対して教育や職業訓練を行った。これにより、センターで学んだ生徒たちは修了後、社会へ復帰して雇用を受けており、生活の質も改善されている」と指摘しました。

　また声明は、「米国の法案は、新疆の社会安定、人権の進歩を無視し、新疆が法に基づいて行ったテロ取り締まり、過激化対策を悪意をもって非難、中傷している。過激分子が新疆で民族的な恨みをあおり、民族的な衝突を起こし、宗教間の調和を破壊し、暴力テロ活動を行ったことには一切関心を寄せず、各民族が調和的で安定した生活を送っている時に、新疆ウイグルの人権をいたずらに非難している。新疆では3年続けて繁栄と安定、民族団結、宗教の調和を保ってきた。これは米国の法案への強力な反撃である。我々は米国に対して、人権や宗教の名目で事実を無視し、善悪を逆にしないよう厳粛に申し渡す。新疆のムスリムの人権について我々自身が最も発言権を持っている」と強調しました。（玉華、北田）