北京
PM2.577
23/19
二日間にわたって北京で開かれた中東安全保障フォーラムが28日に、四つのコンセンサスを発表して閉幕しました。
フォーラム主催者である中国国際問題研究院の戚振宏院長はこの日のブリーフィングで、「フォーラムに出席した大多数の代表は、今の中東情勢は激動しているが、米国がこの地域で遂行している単独行動主義と覇権行為こそが、矛盾をエスカレートさせた要因だと見ている」と明らかにしました。
戚院長はまた、フォーラムで合意した四点のコンセンサスについて、①共同、総合、協力、持続可能な安全保障枠組への確認 ②公平かつ正義を貫いた形によるパレスチナとイスラエル問題など、中東地域の焦点となる問題の解決に尽くす ③発展が中東ガバナンスに果たせる大切な役割をしっかりと生かす ④テロ取り締まりと過激化除去での協力及び文明間の対話を推し進め、相互理解と協力を促し、ダブルスタンダードを根絶すると紹介しました。
「新しい情勢下にある中東安全保障~その挑戦と出口」をテーマとした中東安全保障フォーラムは27日から28日にわたって北京で開かれ、中東地域を始め、中国や諸外国の外交や安全保障分野の政府関係者、学者など約200人が出席しました。(Yan)