北京
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香港特別行政区政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日に開いた特別行政会議で「緊急状況規則条例」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止条例」を制定し、10月5日から発効すると発表しました。
「覆面禁止条例」によれば、いかなる人も「公安条例」で定められた市民集会、デモ、不法で無許可の集会、暴動で、マスクなどで顔全体を覆ってはならず、違反した場合は、最高で2万5千香港ドルの罰金、禁固1年になるということです。「覆面禁止条例」は10月4日に憲報で掲載された後、5日から発効します。
当該条例の導入について、林鄭月娥長官は「これまでの4か月間に、逃亡犯条例改正案が引き金のデモで衝突は絶えず、異なった地区で起きた400回以上の大小様々なデモ集会では、300人余りの法執行スタッフも含めた1100人余りが負傷した。暴力を振るったデモ参加者はほぼ全員が覆面していた。その意図とすることは、身元を隠し、刑事責任から逃れようとしていることだった。覆面を法律で禁止することにより、ラジカルな不法行為を効果的に阻止し、警察当局の法執行に役立てると信じる」と表明しました。
林鄭長官はまた、「特区政府は『緊急状況規則条例』を適用したが、これにより香港は緊急事態に入ったことを意味しない。条例の目的は暴力の停止、秩序の回復にあり、対象になる相手は暴力を使う人である。マスクをつける必要のある人については、免責除外条項が設けられている」とも表明しています。
なお、香港特区政府保安局の李家超局長は「『覆面禁止条例』の導入は、覆面につけこんだ暴力を阻止し、法執行当局の証拠収集を助け、法律に違反した者を法で裁けるようにするためにある」と話しました。(Yan)