米国の人権問題を口実にした内政干渉に反対＝外交部

2019-09-19 20:03 CRI

　外交部の耿爽報道官は19日、北京で行われた定例記者会見で、「新疆問題は中国の内政であり、他国に干渉する権利はない。米政府関係者が事実を顧みず、人権を口実に中国の新疆政策について根拠のない批評をすることには断固として反対する」と指摘しました。

　耿報道官はまた、米国が第74回国連総会で新疆問題を取り上げる予定であることについての質問に対し、「新疆問題は民族、宗教、人権の問題ではなく、反分裂、反テロの問題である。新疆におけるテロ取り締まり、脱過激化の取り組みは著しい成果を挙げ、これまで約3年にわたり暴力テロ事件は発生していない。関連の取組みは各民族の人々の生命権、健康権、発展権を最大限に保障し、世界のテロ取締り事業に重要な貢献を果たしている」と強調しました。その上で、「米国が事実と真実を尊重し、人権を口実にした他国の内政への干渉を直ちに止めるよう促す」と述べました。（怡康、Yan）