複数国・機関が新疆・香港問題の中国側立場を支持＝人権理事会

　スイスのジュネーブで9日から始まった国連人権理事会第42回会議での10日と11日の発言の中で、複数の国と非政府組織の代表らが新疆ウイグル自治区におけるテロ取締りと脱過激化の成果を積極的に評価し、「香港のデモ参加者は暴力行為を止め、外部勢力による香港問題への干渉に反対するべきだ」と呼びかけました。

　朝鮮代表は人権保護分野における中国の取組みを評価し、「暴力犯罪を撲滅するための措置は、大勢の人に認められている」と示しました。

　イエメン代表は、「中国が教育、発展、貧困削減、テロ取締り、そして特に新疆問題で遂げてきた成果を称賛したい」と述べました。

　ラオス代表は、「香港の抗議活動は平和的なデモではなく、香港の平和、安定、経済をひどく損なった。香港の正常な秩序回復を期待している」と示しました。

　ベラルーシ代表は、「香港と新疆の問題は中国の内政問題であり、外部勢力による干渉は許されるものではない。中国は現在、国際社会に対してかつてないほど開放的で客観的な態度を見せている」と表しました。

　また、香港各界婦女連合協進会は香港の過激なデモ参加者による日増しにエスカレートしている暴力行為を批判し、中国国連協会は「香港特別行政区政府が法治と社会秩序を回復できるよう、国際社会の支えがほしい」と求めました。（殷、謙）