北京
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外交部の招きに応じ、スイスのジュネーブに駐在しているイエメン、赤道ギニア、モザンビーク、ザンビア、コートジボワール、南アフリカ、エチオピア、ジンバブエの8カ国の政府高官による代表団が、8月28日から9月1日にかけて新疆ウイグル自治区を訪問しました。
代表団はウルムチ、ホータン、カシュガルの学校や住宅コミュニティ、産業パーク、モスク、貧困扶助を行う企業、職業技能教育研修センターなどを訪れ、各民族の人々と交流しました。
代表団のメンバーらは、新疆における経済と社会の発展の推進、宗教の自由の保護、少数民族の伝統文化の伝承、貧困脱出、過激主義の排除などの取組みと成果を高く評価し、「経済の発展と社会の調和を実現させた新疆の経験は参考になる」との見方を示しました。
団長を務めたアリ氏は「中国には国家の主権、領土保全、社会の安全を守る権利がある。今回の訪問を通じて、中国政府によるテロ取締りの措置についての理解が一層深まった。貧困とテロはつながっており、テロが頻発する場所では豊かで安定した生活を行うことはできない。そのため、教育などの手段を通じてテロを排除する必要がある。中国がその取組みを続けていくよう願っている」と述べました。(鵬、謙)