香港、各界で暴力の制止と景気回復を求める声が上がる

　香港特別行政区政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9日の記者会見で、「経済界はすぐには回復できない深刻なダメージを受けている」と明らかにしました。観光業や小売業など様々な業界から、暴力をやめて経済を立て直すようにとの声が上がっています。

　香港特区政府商務経済発展局の邱騰華局長は、「米国やオーストラリアなど22カ国が香港への渡航に注意を発しており、観光業で各データが大きく落ち込み、景気の後退がさらに顕著になっている」と指摘しました。

　中国大陸からの観光客だけではなく、東南アジアからの観光客にも影響が及んでいます。香港インバウンド旅行社協会の創設者である謝淦廷会長は、「先月末以降、東南アジアからのツアーの数が80％から90％も落ち込んでおり、今月はわずか400人程度になる見込み」と述べました。

　香港の企業は95%以上が中小企業であり、景気の後退をまともに受けています。香港中小企業総商会（Hong Kong General Chamber of Small and Medium Business）の巣国明会長は、「このままいくと倒産や失業などの問題が出てくる。各界で力を合わせて景気の早期回復に努めるべきだ」と呼びかけました。

　さらに、暴力行為は一般の店舗にも影響しています。香港小売業協会（Hong Kong Retail Management Association）取締役会の関百豪氏は、「長引く暴力事件が売上を直撃している。先月は落ち込み幅が一桁にとどまったが、今月は二桁になるだろう。このままでは、雇用に響くことが心配だ」と話しています。関会長は「政府が今の苦境を乗り切れると信じている」と話した上で、すべての香港市民が手を携えて支え合い、経済を盛り返すよう呼びかけています。（怡康、森）