政府機関は2022年までに禁煙に　喫煙率低下目指す目標具体化

　全国民の健康を促進する事業「健康中国行動」に取り組む健康中国行動推進委員会弁公室は22日、政府の禁煙目標について「2022年までに政府事務所の多くを禁煙とする」と示しました。

　国家衛生健康委員会企画局の毛群安局長は同日、「禁煙活動において、個人と家庭、社会、そして政府の3つのレベルで行うべき措置がはっきりと示された。政府については、中国共産党と政府のほとんどの事務所を2022年までに禁煙とする。これと同時に喫煙率の減少を目指し、同じく2022年までに15歳以上の喫煙率を24.5％以下に抑えていく」と述べました。

　さらに禁煙活動の3つのポイントとして、「個人が早いうちにタバコを止めること」、「指導者や幹部、医療関係者、教師らがリーダーシップを発揮すること」、「企業などは職場（室内）の禁煙を全面的に実施すること」を訴えました。

　調査によりますと、中国では15歳以上の喫煙率は2018年に26.6％となって下降傾向にありますが、2030年までに20％以下に抑えるという目標にはまだ大きく届きません。

　毛局長はまた、禁煙と定められた場所での喫煙をなくすための政府の措置として、公共の場での監督管理の強化、喫煙の有害性の宣伝と教育、禁煙を行う人たちのためのサービスの整備、タバコ依存症患者の治療拡大、税収や価格の調整などを挙げました。（Mou、謙）