北京
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23/19
人力資源・社会保障部、財政部は19日、北京で、「今年から、中央と地方の一部の国有資本の資金を利用して社会保障を充実化させる取り組みを全面的に展開する。基本養老保険制度を公平なものとして、国有企業発展の成果を全国民にシェアする」と表明しました。
財政部資産管理司の陸慶平司長はこの日、国務院報道弁公室のブリーフィングで、「最近、中央管理による企業35社に資金の調達を実施し、中央レベルの企業59社から総額6600億元相当の国有資本を調達する予定だ」と明らかにしました。
中国は、このところ社会保障の保険料率を削減し、企業の負担を軽減しています。今年上半期における企業の職員の養老保険、失業保険、労災保険の納入総額は1288億元減ったということです。(Lin、森)