【CRI時評】西側は新疆の反テロ経験から学ぶべき

　最近、ロシア、サウジアラビア、パキスタンなど37カ国の駐ジュネーブ大使は国連人権理事会議長と人権高等弁務官事務所高等弁務官に連名で書簡を送り、中国の新疆における人権事業の発展成果と反テロリズム、反過激化の成果を積極的に評価した。連名で書簡を送った37カ国には多くのイスラム国家があり、一部の国々の外交官は今年の6月に新疆を訪れ、現地経済の急成長と、安定的で調和の取れた社会状況を目の当たりにしている。彼らの新疆問題に対する評価は説得力を持っている。

　ほんの少し前、ヨーロッパの国々を主とする22カ国が新疆の宗教及び人権政策に対して極端な侮辱と批判を行ったが、これらの国々は「人権」を装ってテロ問題に対してダブルスタンダードを採り、新疆問題を通して中国の内政に荒っぽく干渉している。実のところ、西側が中国の「新疆」に関心を寄せ始めたのは昨日今日のことではない。ある時期以降、西側の一部の政治勢力とメディアはさまざまなデマを炙り出し、新疆の職業技能教育養成センターを「再教育キャンプ」だと汚辱し、中国政府が合法的に反テロリズム、反過激化政策を進めることに対して中傷を行ってきた。こうした極めて馬鹿げた言論は新疆の発展の歴史と現状を完全に無視したものだ。

　中国政府が法に則って新疆社会の安定を維持し、テロリストと戦い、テロを抑止していることは、正に新疆の人権に対する最大の防御だ。中でも、職業技能教育養成センターを設立して、軽微な犯罪や違法行為を行った人を教育し救うことは、根本から問題を解決する有益な試みである。教育養成センターは中国の共通言語、法律知識、職業技能と反過激化を学ぶことを主要な内容とする課程を設置しており、無料で「集中的な訓練、寄宿学習、実践的な養成」など多様な形式の教育訓練を行って雇用を実現することを目指している。その目的は、テロリズムや宗教的過激主義を生み出す環境を根本的に排除し、テロ活動を未然に防止しようとすることだ。

　職業技能教育養成センターの設立という反テロ活動予防措置の成果は明らかで、実践に証明されている。新疆では、現在まで3年にわたってテロ事件は発生していない。2018年の新疆のGDPは前年比6.1％増で、年間観光者数は1億5000万人を突破し、増加率は40％を超えている。中国西部の対外開放の最前線として、新疆は正に「一帯一路」イニシアティブの助けを借りてさらに大きな発展のチャンスを迎えている。

　中国が新疆で試みている職業技能教育養成センターの設立などのテロの予防的な措置は人権を保護し、人々の生活を改善し、テロリズムと過激主義の結びつきを打ち砕いて、国際社会から普遍的な支持を得ている。国連テロ対策事務局のボロンコフ事務次長は6月中旬に新疆を訪問し、中国側と国際的反テロ対策や反テロ協力の強化などに関する深い意見交換を行った。

　新疆が良いか悪いかは、新疆の人々が最も発言権を持っており、西側にはあれこれ言う資格はなく、これを口実に中国の内政に干渉しようという企みはなおさら成功しない。テロリズムと過激主義は全世界が直面する共通の課題であり、西側の国々も同様に大きな被害を受けている。もしテロ問題でダブルスタンダードを採るならば、自業自得となるだけだ。一部の西側諸国は新疆へ行って現地の反テロ経験を直に見て学び、自分たちの反テロ対策に参考してはいかがなのか。（CRI論説院：任傑、卜衛軍）