北京
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15日に国務院報道弁公室の記者会見で于学軍国家衛生健康委員会副主任が出席(撮影:靳丹妮)
新中国の成立から70年、衛生保健事業は大きな進展を遂げ、国民の健康レベルが絶えず向上しています。去年の国民の平均寿命は77歳に達し、また主な健康指標も中高所得国の平均をほぼ上回っています。しかし、工業化や都市化、高齢化が進むにつれて、発生する病気の内容が変化しており、健康問題における新たな課題や挑戦になっています。
国家衛生健康委員会の于学軍副主任は15日、国務院報道弁公室が主催した記者会見で、「肺炎、結核、職業病、地方病などが無視できず、またエイズなど深刻な感染症の予防やコントロールも大変厳しい状態である。一方で国民の健康意識が薄く、喫煙や飲酒、運動不足、不適切な食生活など、不健康な暮らし方が広まり、これによる疾患が日増しに深刻になっている。特に、心臓や脳、血液の疾患や、ガン、呼吸器の疾患、糖尿病など慢性の病気で死亡する人の数が全死亡者数の88%に達しており、これに伴う医療費の負担が全体の70%以上になっている」と述べました。
こうした状況に対して、政府はこのほど「健康中国キャンペーンの実施意見」などを発表し、保健予防、ライフサイクルの健康維持、重大な疾患の予防とコントロールといった面であわせて15項目の活動を進める予定です。具体的には、健康知識の普及、禁煙、メンタルヘルスケア、ガンの予防などを行います。(Lin、森)